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<消費税> 国税庁はこのほど、同庁ホームページ上に掲載している「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編、個別事例編)」の掲載内容の改訂及び追加を行い1月15日から公開している。消費税の軽減税率制度に関するQ&Aは、消費税率10%への引上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度が事業者はもとより、広く国民にも理解してもらう必要があることから、同庁が2016年4月に作成したもの。 今回の見直では、制度概要...
<その他> 民間税制調査会(共同代表:三木義一青山学院大学長)は15日、2018年度税制改正に対する見解をまとめ発表した。民間税調は、大学教授や弁護士等で構成され、税制を主権者である納税者の目線から分析し、提言する研究政策提言集団。政府による税制改正の説明は分かりにくく問題も多いとして、2018年度税制改正についても、重要なテーマに絞って、国民のための税制改革を提言するとしている。 2018年度税制改正におい...
<税制改正> 経済社会のICT化が進展するなか、税務手続きにおいてもICT化を推進し、納税者の利便性及び行政コストの削減や効率性の向上等の観点から、大法人の法人税・消費税の確定申告書、中間申告書、修正申告書等の提出の電子申告(e-Tax)が、2020年4月1日から義務化される。大法人とは、内国法人のうち事業年度開始時において資本金等が1億円超の法人並びに相互会社、投資法人、特定目的会社等をいう。 電子申告の義...
<税制改正> 2000年度以来改正されていなかった税理士試験の受験手数料が、2018年度税制改正において見直され、受験科目が1科目の場合は4000円(現行3500円)に、受験科目が2科目以上の場合は1科目追加ごとに加算する額が1500円(現行1000円)に引き上げられる見込みとなった。5科目を一度に受験すると、現行の7500円から1万円となる。2018年度税制改正大綱に盛り込まれたが、大綱には適用期日は明記されていな...
<税制改正> たばこ税が8年ぶりに増税となる。2018年度税制改正大綱によると、紙巻きたばこの税率を2018年10月から4年程度かけて1本当たり3円増税する。現行1000本につき1万1424円を1万4424円に3000円、つまり1本当たり3円引き上げる。この改正は、2018年10月1日から実施するが、激変緩和等や予見可能性への配慮から、税率改正の実施時期について三段階で実施する経過措置を設ける。 第一段階は2...
<税制改正> 市町村が必要な森林整備の財源に充てるため、国税として「森林環境税(仮称)」及び「森林環境譲与税(仮称)」が2018年度税制改正において創設される。森林環境税は、個人住民税を収める約6200万人を対象に1人当たり年1000円を住民税に上乗せして徴収し、年約620億円を見込む税収を私有林面積などに応じて各市町村や都道府県に配分して、市町村が実施する間伐や森林整備などを担う人材育成などの必要な財源に充てる考え...
<税制改正> 政府は、2020年訪日外国人旅行客者数4000万人、2030年6000万人の大きな目標を掲げ、観光をわが国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」の実現を図る。そこで、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、2018年度税制改正においては、観光促進のための税として2019年1月7日から「国際観光旅客税(仮称)」を創設することを盛り込んだ。 国際観光旅客税(仮称)は、訪日外国人旅行客...
<税制改正> 2018年度税制改正において、「生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の制定を前提に、「情報連携投資等の促進に係る税制」が創設される。同法の革新的データ産業活用計画(仮称)の認定を受けた青色申告法人が、同法の施行の日から2021年3月31日までの間に、その革新的データ産業活用計画に従ってソフトウエアを新設又は増設した場合で一定の場合において、特別償却又は税額控除が選択適用できる。 具体的...
<税制改正> 政府が推進する「生産性革命」の実現に向けた税制措置の一つとして、2018年度税制改正において、中小企業が一定の設備を取得した場合の固定資産税を3年間にわたり最大ゼロとする設備投資の支援措置を創設する。同特例は、生産性革命集中期間中における臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて制定される「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」が前提となる。 創設される特例措置は、...
<税制改正> 昨年11月の会計検査院の指摘も踏まえて、相続税の小規模宅地等の特例の適用要件が2018年度税制改正において厳格化される。同特例は、事業用・居住用宅地等の相続税の課税価格を8割又は5割減額して相続人の事業や居住の継続等への配慮を目的に創設された制度だが、会計検査院は、その特例適用後短期間での譲渡が多数あったことから政策目的に沿ったものとなっていないケースがあるとして、その見直しを求めていた。 20...
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