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<資産評価> 2018年分の路線価は、7月2日(月)10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2%増となり、8年ぶりに上昇した前年分に引き続き2年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。...
<国税庁> 国際観光旅客税法は4月11日に参院本会議で成立したが、国税庁はこのほど、同税の周知のため、「国際観光旅客税に関するQ&A」を作成し公表した。同税は、訪日外国人旅行客が出国する際や日本人が旅行や出張で出国する際などに、1人当たり出国1回につき1000円を徴収するもの。Q&Aには、一般編と特別徴収義務者となる国際旅客運送事業者編、国際観光旅客等による納付編及び経理編の4編44問が掲載されている。 一般...
<会計士・税理士業界> 国税庁はこのほど、2018年度(第68回)税理士試験を8月7日~8月9日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、2日目は法人税法・相続税法・所得税法、3日目は固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税の各科目を実施する。ちなみに、昨年の第67回試験では、3万2974人が受験し、合格科目が5科目に達した795人の税理士が誕生している。 ...
<相続税> 2018年度税制改正に伴い、相続税申告の添付書類についての改正が行われ、相続税法施行規則の改正により、2018年4月1日以後に提出する申告書から、法務省が行っている「法定相続情報証明制度」で取得が可能な「法定相続情報一覧図」についても、一定の条件をもとに添付書類として認められる。これまで、相続税の申告書には、(1)「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするものを添付しなければならないこととされて...
<財務省> 国税関係の行政手続コスト削減のために、国税電子申告・納税システム(e-Tax)をさらに活用する。財務省が公表した基本計画(昨年6月に公表した基本計画を改定したもの)によると、e-Taxの活用の推進を柱に、税務手続きに係る人的・時間的コストを減らす方針だ。すでに2018年度税制改正では、大法人の法人税等の電子申告が、2020年4月1日以後開始する事業年度から義務化されることが決まっている。 中小法人...
<消費税> 2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されるが、国税庁はこのほど、その周知を図るため、パンフレットを作成し、ホームページ上に公表した。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となる。 適格請求書とは、「売...
<所得税> 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、国税庁は4月16日、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを同庁ホームページのタックスアンサーに追加した。それによると、仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象になることが明らかとなった。 雑所得として課税対象になる理由は、「一般的に、顧客...
<源泉所得税> 高松国税局は、定年を延長した企業の事前照会に対し、延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金の所得区分は退職所得として差し支えないとする文書回答を行った。この企業では、少子化に伴い新卒者の採用が困難となってきているなか、働ける高年齢者確保を目的に、今年4月から定年を60歳から65歳に延長することを決めるとともに、定年延長前に入社した従業員には、満60歳の月末時に退職一時金を支給することにした。&#...
<国際税務> 国税庁はこのほど、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関して、金融機関等が実施する各手続き等について自主的な点検を行うためのチェックシートを作成し、ホームページ上に公表した。チェックシートはあくまで同制度における各手続きを実施する際の事前・事後の自主点検に活用する目的で作成されたものだが、国税当局による報告事項の提供に関する調査の参考とされるものでもある。 「非居住者に係る金...
<税制改正> 訪日外国人旅行客が出国する際や日本人が旅行や出張で出国する際などに、1人当たり出国1回につき1000円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案が4月10日の参院財政金融委員会で可決、翌11日の参院本会議で可決・成立した。来年1月7日以後の出国から適用される。ただし、経過措置として1月7日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国は課税から除外される。 国際観光旅客税の...
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