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2012/05/21食料品等への軽減税率導入には否定的～野田総理

＜税制改正＞社会保障と税の一体改革関連法案の審議は５月８日に始まったが、審議３日目となる11日の衆院本会議において、「せめて食品だけでも税率を軽減すべき」との根強い声があることについて野田総理は、「消費財とサービスの間で不公平感が生じる可能性があることなどから、今回は単一税率を維持することとした」として否定的な考えを示した。軽減税率の早期導入については、民主、自民両党ともに慎重意見が多い。審議では、消費税法等の一部...

2012/05/18保険年金に係る特別還付金の手続きは６月29日まで

＜所得税＞生保二重課税に係る保険年金の特別還付金の手続きは６月29日までだ。遺族が受給している相続税等に係る生命保険契約等に基づく税務上の取扱いは、2010年７月のいわゆる生命保険の二重課税問題に関する最高裁判決を受けて、同年10月に変更されている。該当する年金は、源泉徴収の対象とされているが、受給を受けた初年度は非課税となり、課税される金額は経過年数によって変わるので、申告することで還付される場合がある。この取扱...

2012/05/172011年度末の「国の借金」、過去最大の959兆円

＜財務省＞財務省がこのほど公表した2011年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は959兆9503億円となり、前回発表の2011年12月末時点（958兆6385億円）を１兆3118億円上回り、過去最大を更新した。2010年度末からは35兆5907億円の増加。地方が抱える長期債務残高は2011年度末で約200兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、大台の1000兆円を軽く突破する状況にある。 ...

2012/05/16グリーン投資減税に取得価額までの即時償却制度創設

＜税制改正＞グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）は、青色申告書を提出する事業者が、2011年６月30日から2014年３月31日までの間に、エネルギー環境負担低減推進設備等（29設備）の取得等をして、１年以内に事業の用に供した場合には、その取得価額の30％相当額の特別償却（中小企業者等は特別税額控除との選択適用）ができる。ただし、特別税額控除額は当期の法人税額の20％が限度で、控除限度超過額は１年間の繰越しができる。...

2012/05/15直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税

＜税制改正＞ 2012年度税制改正では、特に若年世代への資産の早期移転が焦眉の急とされていること、また裾野の広い住宅需要を刺激することがデフレ脱却に向けた内需拡大に資することを踏まえ、省エネルギー性及び耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長された。直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受遺者は、非課税限度額まで贈与税が課税されない。改正前...

2012/05/14死亡保険金に法定相続人の制限を導入～税一体改革

＜税制改正＞社会保障・税一体改革の消費増税関連法案では、相続税制の抜本改革を図ることとしているが、基礎控除の引下げ、税率構造の見直しに加え、死亡保険金の非課税措置の見直しが行われる。相続税の死亡保険金に係る非課税限度額については、「500万円×法定相続人の数」に変更はないが、改正案では、「未成年者、障害者または相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る」と、法定相続人の制限が加えられる。この改正...

2012/05/112012年分路線価は７月２日に公表

＜国税庁＞国税庁はこのほど、2012年分の路線価を７月２日（月）に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年７月に公表された2011年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1％下回り、実質的に３年連続の下落となった。路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今...

2012/05/102011年度ｅ－Ｔａｘの利用総件数は約2186万件

＜電子申告＞国税庁がこのほど発表した2011年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況によると、申告や申請・届出、納付手続き等でのｅ－Ｔａｘ利用件数は順調に推移しているものの、「オンライン利用拡大行動計画」（旧計画）の利用率達成に黄色信号が灯ってきたことが分かった。2011年度のｅ－Ｔａｘの利用総件数は、2185万6429件と前年度に比べて4.9％増加している。しかし、前年度の伸び率（8.4％）...

2012/05/09所得税率45％の階層を新設～一体改革

＜税制改正＞社会保障・税一体改革法案（消費税等の一部改正案）で浮上したのが所得税の税率構造の見直し。個人所得課税に消費税を加えた個人の税負担に関し、手当等による受益も含めたネットの負担状況について、所得構造が現在とほぼ同じであった1989年と比較すると、いずれの所得階層においても負担は低下。特に、中低所得の子育て世帯は、「控除から手当へ」に即した改革を行ってきたことにより、負担の軽減が実現されている。また、所得階層...

2012/05/08がん保険節税の規制新通達の適用は４月27日から

＜法人税＞がん保険節税を規制する新通達案がさきごろ国税庁ＨＰに掲載され、これを受けて生保関係者や富裕層の間で、新通達の適用日に強い関心が寄せられていたが、国税庁はこのほど、「がん保険（終身保障タイプ）に係る取扱いは、2012年４月27日をもって廃止する。ただし、同日前の契約に係るがん保険（終身保障タイプ）に係る取扱いについては、なお従前の例による」との法人契約の保険料の取扱いを公表した。法人契約のがん保険（終身保障...

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