デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2023/12/15 普通交付税再算定、地方交付税不交付団体は77団体

＜地方税＞総務省はこのほど、政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算の成立を受けて、普通交付税の再算定結果を公表した。それによると、2023年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より4団体多い77団体（道府県分1＝東京都のみ、市町村分76）と、7月の当初算定と同じだった。76市町村のうち、福島県西郷村、福井県おおい町、山梨県忍野村、山中湖村、静岡県...

2023/12/14 相続税調査、2630億円の申告漏れ課税価格を把握

＜相続税＞国税庁が、今年6月までの1年間（2022事務年度）において、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど8196件（前事務年度比29.7％増）を実地調査した結果、うち85.8％に当たる7036件（同27.2％増）から2630億円（同17.9％増）の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになった。加算税87億...

2023/12/13 個人事業者への消費税調査、追徴税額396億円に増加

＜消費税＞個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、新型コロナウイルス感染症の影響による調査への抑制が緩和され、無申告等の調査を重点的に実施したほか、輸出物品販売場制度の悪用事案に対する調査に積極的に取り組んだことで大きく増加した。また、文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による調査等件数は増加し、非違件数及び追徴税額の総額は高水準...

2023/12/12 「書面添付制度を利用している」は約3割～東京会

＜会計士・税理士業界＞先日発表された東京税理士会の2023年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は3ヵ月以内で終了との回答割合が約65％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果（有効回答数599会員）によると、「書面添付制度を利用している」は182件（30.4％）で約3割となり、「利用していない」が...

2023/12/11 「社保」「税金」滞納で倒産、23年111件と過去最多に

＜その他＞厚生年金保険等の社会保険料や、消費税や固定資産税等の各種税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、2022年度末時点で14万811事業所にのぼり、適用事業所全体に占める割合は5.2％を占めた。前年度に比べて滞納事業所数は減少したものの、依然として多くの企業...

2023/12/08 税務調査期間は「3ヵ月以内」が65％～東京会調査

＜会計士・税理士業界＞東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的に、2023年度「税務調査アンケート」を実施した。調査結果（有効回答数599会員）によると、対象期間（22・7～23・6）に410件の税務調査の事前通知があり、このう...

2023/12/07 2023年度税理士試験の合格者数は20人減の600人

＜会計士・税理士業界＞国税庁が公表した2023年度税理士試験結果によると、合格者は前年より20人（3.2％）少ない600人だった。第73回目となる今回の税理士試験は、前年から14.0％増の3万2893人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同30.3％増の6525人で、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は600人、うち、女性は全体の23.5％に当たる14...

2023/12/06 国税庁、「新ＮＩＳＡ」の周知にパンフレットを公表

＜所得税＞2023年度税制改正において、ＮＩＳＡに関して見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度（新ＮＩＳＡ）が2024年1月1日から開始される。ＮＩＳＡは、18歳以上（非課税口座を開設する年の1月1日現在）の居住者等が金融機関に開設している非課税口座で取得した上場株式等について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が非課税となる...

2023/12/05 シェアエコ調査で1件平均1508万円の申告漏れ把握

＜所得税＞国税当局は、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（シェアエコ）等新分野の経済活動に係る取引や暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人に対しては、有効な資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施している。シェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオ...

2023/12/04 2022事務年度の法人税調査、申告漏れ7801億円把握

＜法人税＞国税庁が公表した法人税等の調査事績によると、今年6月までの1年間（2022事務年度）に、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人6万2千件（前事務年度比52.3％増）を実地調査した。その結果、申告漏れ所得金額は7801億円（同29.4％増）、法人税と消費税の追徴税額は...