デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2023/12/29 土地と建物の共有割合が異なる場合の相続税評価は…

＜相続税＞2世帯住宅等を建設する際などで、不動産（土地・建物）を共有名義で登記するケースがあるが、土地と建物で共有割合が異なるケースもある。共有名義の不動産を相続する場合、相続税の計算は複雑になる。例えば、不動産賃貸業をしていて、賃貸しているアパートを母親と子どもで共有していて、そのアパートの敷地の所有が母親と子どもで1／2ずつ、建物の所有が母親1／4、子ども3...

2023/12/28 高校生期の扶養控除の縮小、2025年度税制改正で結論

＜税制改正、所得税＞2024年度与党の税制改正大綱では、児童手当について、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることを踏まえ、16歳から18歳までの高校生期の扶養控除の縮小が明記された。現行の一般部分の国税38万円、地方税33万円に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分の国税25万円、地方...

2023/12/27 交際費非課税の飲食費上限を「1万円以下」に引上げ

＜税制改正、法人税＞2024年度税制改正においては、地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から、交際費課税の見直しが行われる。具体的には、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、現行の1人当たり5000円以...

2023/12/26 2024年度税制改正は平年度4兆円近い減収の見込み

＜税制改正＞政府は22日、所得税等の定額減税や賃上げ税制の強化などを中心とした税制措置を盛り込んだ2024年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2024年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が2兆9010億円の減収、地方税が9733億円の減収となり、平年...

2023/12/25 国税庁の2024年度末定員は36人増の5万6380人

＜国税庁＞国税庁の2024年度末の定員は5万6380人となることが、同庁が22日に公表した2024年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では消費税不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応等から1191人の増員を求めていたが、1176人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1140人あることから、差し引き36人の純増となった。...

2023/12/22 子育て・若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充

＜税制改正、所得税＞2024年度税制改正では、経済社会の構造変化を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充する。子育て世帯等における借入限度額について、新築等の認定住宅については500万円、新築等のＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については1000万円の上乗せ措置を講ずる。「ＺＥＨ水準省エネ住宅」とは、日本住宅性能表示基準の「断熱等...

2023/12/21 賃上げ促進税制、中小企業に5年間の繰越控除を創設

＜税制改正、法人税＞2024年度税制改正の柱の一つは、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上げ促進税制を強化することだ。全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を3年延長する。見直しは、原則の税額控除率を10％（現行15％）に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を4％以上増やしたら税...

2023/12/20 所得税・個人住民税の定額減税、効果の迅速性に疑問

＜税制改正、所得税＞2024年度税制改正の柱の一つに所得税・個人住民税の定額減税がある。与党税制改正大綱によると、2024年度税制改正の基本的な考え方として、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげてい...

2023/12/19 2022年分相続税の課税割合は15年以降最高の9.6％

＜相続税＞国税庁が公表した2022年分相続税の申告状況によると、2022年中（2022年1月1日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2021年（143万9856人）を上回る156万9050人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比12.4％増の15万858人で、課税割合は9.6％（2021年分9.3％）だった。今回の対象は、2...

2023/12/18 賃上げ税制強化など24年度与党税制改正大綱を公表

＜税制改正＞2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とした。1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げる。さらに、中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱...