デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2024/01/19 Ｓ・Ｏ、新株予約権の限度額を年3600万円に引上げ

＜税制改正、所得税＞ストック・オプション（Ｓ・Ｏ）とは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利をいう。資金が限られるスタートアップにとって、ストック・オプションは、優秀な人材を集める有効な手段として期待されている。2024年度税制改正においては、そのストック・オプシ...

2024/01/18 隠蔽等の事実に基づく更正請求書の提出は重加算税

＜税制改正、国税通則法＞誠実に納税を行う納税者の税に対する公平感を損なうことがないよう、近年見られる新たな事例に対応していく必要があるとの観点から、2024年度税制改正では、納税環境整備の一環として、納税者が申告後に税額の減額を求めることができる更正の請求において、仮装・隠蔽が行われているものの、現行制度上、重加算税等が課されない事例が把握されていることを踏まえ...

2024/01/17 わが国初の「イノベーションボックス税制」の創設

＜税制改正、法人税＞2024年度税制改正において新設されるものの一つに「イノベーションボックス税制」がある。利益の源泉たるイノベーションについても国際競争が進んでおり、わが国においても、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資の後押しが喫緊の課題との観点から、国内で自ら行う研究開発の成果として生まれた特許やソフトウエアといった知的財産から生...

2024/01/16 外形標準課税、追加基準に資本剰余金を導入して判定

＜税制改正、地方税＞2024年度税制改正では法人事業税の外形標準課税の見直しを行う。外形標準課税は、2004年度に資本金１億円超の大法人を対象に導入され、2015・16年度税制改正において、より広く負担を分かち合い、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の一環として、所得割の税率引下げとあわせて、段階的に拡大されてきた。外形標準課税の対象法人数は、資本金1億円以下への減...

2024/01/15 全国で5万6577店に増加した消費税免税店～観光庁

＜消費税＞消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は2023年9月30日現在で5万6577店となり、昨年3月31日（前回調査）からの半年間で5.5％（2927店）の増加となったことが、観光庁のまとめで分かった。免税店数の内訳としては、三大都市圏で同5.6％増の3万5191店、三大都市圏を除く地方で同5.2％増の2万1386店。増加の要因は、新型コロナの影響により減少...

2024/01/12 給与所得の確定申告がさらに簡単に！～国税庁

＜所得税＞国税庁は、給与所得の確定申告がさらに簡単になるとＰＲしている。今年2月（2023年分の所得税の確定申告）から、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してｅ－Ｔａｘで申告する際、勤め先（給与等の支払者）から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力す...

2024/01/11 消費課税、仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し

＜税制改正、消費税＞昨年10月からインボイス制度がスタートしたが、それに伴い、2024年度税制改正では、インボイス関連の見直しが行われている。まず、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる自動販売機及び自動サービス機による課税仕入れ並びに使用の際に証票が回収される課税仕入れ（3万円未満のものに限る）の２つの特例については、帳簿への住所等...

2024/01/10 2025年から申告書等控えへの収受日付印の押なつ不要に

＜国税庁＞国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めている。こうしたなか、2025年1月から、国税に関する手続き等の見直しの一環...

2024/01/09 ふるさと納税に係る控除額の計算とワンストップ特例

＜地方税＞ふるさと納税は、自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税及び個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度だ。ふるさと納税に係る控除額の計算は、(1)所得税は、「（ふるさと納税額－2000円）を所得控除（寄附金控除）」、「所得控除額×所得税率（0％から45％）が軽減」となる。所得控除の対象となる寄附金...

2024/01/05 ＡＩ・データ分析の活用により調査事務を効率化！

＜法人税＞国税庁が昨年公表した法人税等の調査事績によると、昨年6月までの1年間（2022事務年度）に、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人6万2千件（前事務年度比52.3％増）を実地調査した。その結果、申告漏れ所得金額は7801億円（同29.4％増）、法人税と消費税の追徴税...