デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2024/02/19 買換え特例、期限までに買換資産を買えなかったとき

＜所得税＞事業用資産の買換えの特例の適用を受けると、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる（譲渡益が非課税となるわけではない）が、買換えの特例の適用を受けるためには、資産を譲渡した年か、その前年中あるいは譲渡した年の翌年中に買換資産を取得することが必要となる。買換資産をこの期間内に取得しないときは原則としてこの特例は受けることが...

2024/02/16 海外勤務中に不動産所得があれば確定申告の必要も

＜所得税＞日本国内の会社に勤めている給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となる。このように海外勤務等により非居住者となる人が、国内にある不動産の貸付けによる所得や国内にある資産の譲渡による所得などの、日本国内で生じた所得（源泉分離課税となるものを除く）があるときは、日本で確...

2024/02/15 国の借金、12月末時点で約1286兆円と過去最高に

＜財務省＞財務省が公表した、2023年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、同年9月末から10兆8404億円増えて1286兆4520億円と過去最高となった。2024年度の税収総額は約69兆円と７年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行...

2024/02/14 2024年度国民負担率は45.1％となる見通し～財務省

＜財務省＞財務省は2月9日、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1％と3年連続低下する見通しと発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合。24年度見通しの内訳は、国税16.9％、地方税9.9％で租税負担率が26.7％、社会保障負担率は18.4％。国民所得の伸びが大き...

2024/02/13 2022年度租特、81項目につき適用件数は約235万件

＜財務省＞財務省が今通常国会に提出した「2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2022年度（2022年4月～2023年3月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約146万法人（2021年度約142万法人）で前年度から2.7％増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置81項目（同81項目）について約23...

2024/02/09 国税庁、能登半島地震の被災者へ所得税等の特例を周知

＜所得税等＞国税庁は、能登半島地震の災害による被害に関して、「2024年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」が2月2日に閣議決定されたことから、今後、法律案が国会に提出され、審議を経て成立・施行されることにより、所得税及び復興特別所得税に関し、(1)雑損控除の特例や(2)災害減免法の特例、(3)被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例が適用できる...

2024/02/08 財務省、「所得税法等の一部改正法案」を国会に提出

＜税制改正＞財務省は2月2日、「所得税法等の一部を改正する法律案」を今通常国会に提出したことを公表した。法案提出の理由として、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う」等としている。法案は、国会の審議を経て3月末までの成立を目...

2024/02/07 2022事務年度に海外の金融口座情報約253万件入手

＜国税庁＞経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。わが国の情報交換ネットワークも、2024年1月1日現在で85条約等...

2024/02/06 国外財産調書、提出件数・総財産額とも過去最多

＜国税庁＞国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された（初回の調書は2013年分）。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後10年目となる202...

2024/02/05 個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集を公表

＜税制改正、地方税＞2024年度税制改正の目玉の一つは、2024年分所得税及び2024年度分個人住民税の定額減税の実施だが、総務省はこのほど、個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集を公表した。そこには、経緯・概要をはじめ控除方法・特別税額控除額、徴収方法などに関するＱ＆Ａを掲載している。定額減税は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デ...