デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2024/03/05 一定の金額を給与所得から控除する所得金額調整控除

＜所得税＞所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというもの。所得金額調整控除には、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除または給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除の2種類の控除がある。このうち、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除は、年末調整におい...

2024/03/04 事業承継特例措置を「利用・検討した」企業は26.4％

＜相続税＞東京商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関する実態調査」結果（有効回答数1661社）によると、中小企業の事業承継の現状は、後継者（候補含む）がいる企業は約5割（53.5％）だったが、これらの企業の26.4％が法人版事業承継税制特例措置を「利用・検討したことがある」ことが分かった。内訳は、「事業承継税制の適用を受けている」が3.1％、「特例承認計画...

2024/03/01 納税者が死亡したときの準確定申告は4ヵ月以内に

＜所得税＞所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をする必要がある。しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額や税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告と納税...

2024/02/29 インボイス対応は概ね完了、課題は「業務負荷の増加」

＜消費税等＞大同生命が全国の中小企業経営者を対象に1月に実施した「インボイス制度への対応調査」結果（有効回答数7581社）によると、インボイス制度に「対応できている」と回答した企業は88％となり、対応は概ね完了していることが分かった。インボイス制度導入による課題（複数回答）としては、「業務負担の増加」が51％と最も多く、次いで「経営者や担当者の理解・連携不足」（...

2024/02/28 スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充

＜税制改正、法人税＞2023年度税制改正においてパーシャルスピンオフ税制が1年の時限措置として創設されたが、2024年度税制改正においては、スタートアップ創出促進の観点から、2023年度税制改正により創設された親法人の持分を一部残すスピンオフを適格株式分配とする制度について、認定計画の公表時期を見直すとともに、計画の認定要件の見直しを行った上、適用期限を2027...

2024/02/27 オープンイノベーション促進税制を2025年末まで延長

＜税制改正、法人税＞オープンイノベーションとは、製品開発や技術改革、研究開発や組織改革などにおいて、自社以外の組織や機関などが持つ知識や技術を取り込んで自前主義からの脱却を図ること。我が国企業が自前主義から脱却するとともに、スタートアップが大きく・早く成長するためには、事業会社とのオープンイノベーションが重要だが、海外と比較するとオープンイノベーションは定着して...

2024/02/26 協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進～国税庁

＜国税庁＞国税庁では、税務調査以外にも様々な取組みを実施し、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っている。自発的な適正申告が期待できる大企業（調査課所管法人）に対しては、協力的手法（税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組み・申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用）を通じて、税務コンプライアンスの維持・向上を促しているが、この...

2024/02/22 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充

＜税制改正、法人税＞温室効果ガス2030年46％減、2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素効果の高い投資の加速が不可欠であるとともに、技術進展や市場環境等の動向に応じて必要な分野に対する支援を機動的に講じていくことが必要となる。このため、2024年度税制改正では、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を、中長期的な予見可能性をもって設備...

2024/02/21 中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充及び延長

＜税制改正、法人税＞雇用の7割を抱える中小企業の成長を促し、労働生産性の高い中堅企業を育てていくことは重要との認識の下、2024年度税制改正においては、中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充し、適用期限を3年延長する。同制度は、一定の要件に基づく経営力向上計画の認定を受けＭ＆Ａを実施した際、実施後に発生し得るリスクに備えるため、株式取得価額の70％以下の金額を...

2024/02/20 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税を見直し

＜税制改正、法人税等＞2024年度税制改正において、暗号資産（仮装通貨）の期末時価評価課税が見直される。「暗号資産」とはビットコインなどブロックチェーン技術を使った新しい電子マネーの総称だが、内国法人が有する暗号資産（一定の自己発行の暗号資産を除く）のうち活発な市場が存在するものについては、税制上、期末に時価評価し、評価損益（キャッシュフローを伴わない未実現の損...