デイリーニュース: TVS - トータル・バリューサービス

2024/04/03 事業所得等を計算する上でのやさしい必要経費の知識

＜所得税＞事業所得や不動産所得、雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額や、その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額だ。必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額。つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要...

2024/04/02 2023年1年間の国税庁職員の懲戒処分は46人～人事院

＜その他＞人事院がこのほど公表した2023年1年間における国家公務員の懲戒処分の状況によると、同期間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期に比べ6人多い240人だったことが明らかになった。2023年の処分数は2年ぶりの増加となる。処分数（240人）の在職者数（30万2893人）に占める割合の全府省等平均は、0.08％（前年0.08％）と前年と同...

2024/04/01 所得税法等一部改正など2024年度税制改正法案が成立

＜税制改正＞2024年度税制改正における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が3月28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両法律案は、一部を除き、2024年4月1日から施行する。所得税法等の一部を改正する法律案は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税...

2024/03/29 「法人版事業承継税制特例措置」を利用・検討は14.2％

＜その他＞日本商工会議所が会員企業を対象に2023年7月から8月にかけて実施した「事業承継に関する実態アンケート調査」結果（有効回答数4062社）によると、60歳以上の現代表者において、後継者（候補含む）への株式移転に際して、利用・検討している税制（複数回答）は、「暦年贈与」が約3割（30.2％）と最も多く、2018年に抜本拡充された「法人版事業承継税制特例措置...

2024/03/28 2024年の公示地価は3年連続上昇、強まる上昇基調

＜その他＞国土交通省が26日に公表した2024年1月1日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全国全用途平均で2.3％のプラス（前年1.6％）と3年連続で上昇した。上昇率はバブル期以来33年ぶりの高さ。住宅地は2.0％（同1.4％）、商業地は3.1％（同1.8％）とともに3年連続で上昇。三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡...

2024/03/27 店舗併用住宅を買い換えたときの課税繰延べの特例

＜所得税＞店舗併用住宅とは、1つの家屋の中に居住用部分と店舗用部分が一緒になっている家屋をいうが、個人がこの店舗併用住宅を売って譲渡所得が生じ、代わりに同じ種類の店舗併用住宅に買い換えた場合で一定の要件に当てはまるときは、居住用部分と店舗用部分については、それぞれ特例の適用を受けられる。居住用部分では、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例や居住...

2024/03/26 法人税の額から控除される特別控除額の特例繰越とは

＜法人税＞法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額がその法人のその事業年度の調整前法人税額の90％相当額を超える場合には、その超える部分の金額（「調整前法人税額超過額」）は、その法人のその事業年度の調整前法人税額から控除することが...

2024/03/25 北海道ニセコ町が宿泊税を導入、今年11月から施行

＜地方税＞北海道ニセコ町が、町民や観光客などから信頼される、持続可能な国際リゾートの実現に向けた財源の一つとして、法定外目的税として宿泊税を導入する。同町では、2023年12月の議会定例会で「ニセコ町宿泊税条例」が議決されたのち、総務大臣と宿泊税新設に関する協議を進めていたが、3月12日に総務大臣の同意が得られたことから、2024年11月1日から宿泊税の課税を開...

2024/03/22 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱いに注意！

＜消費税＞消費税は、原則として、課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となるが、例外として、対価を得ない取引に対して、対価を得て行う資産の譲渡とみなして課税される場合と一定の取引でその対価の額が時価に比べて著しく低い場合には、その時価を対価の額とみなして課税される。これには、個人事業者の自家消費と法人がその役員に対して行う資産の贈与および著しく低い金額による譲渡が...

2024/03/21 2024年4月から自動ダイレクトが始まる！～国税庁

＜国税庁＞国税庁が自動ダイレクトの開始をＰＲしている。自動ダイレクトとは、ｅ－Ｔａｘの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されるので、チェックを入れて送信すると、申告等データの送信と併せてダイレクト納付の手続きができる機能だ。自動ダイレクトを利用すると、口座引落日は各申告手続きの法定納期限となり、法定納期限に自動ダイレクトの手続...