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MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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本稿の第6回及び第7回において、「金融機関を頼らない資金調達」について概要を説明した。このうち中小企業が直接、株式を発行して資金を調達する事例については第8回~第10回で紹介している。今回は、第7回で簡単に触れた「事業又は資産の証券化」による資金調達について、実際に中小企業で資金調達に成功した事例について紹介する。 1.コインパーキング事業を証券化する 西日本を中心に不動産賃貸管理とコインパーキング運営の事業...
1.事業承継紹介の前に (2)ケーススタディ(事例研究)と事例紹介 私の著書に事例紹介は、これまでほとんどありません。経営のように原因と結果の間に“縁”という変動要素が大量かつ複雑に介在する事象において特定な事例から得られるものは少ないと考えるからです。皆が成功を目指して幾万という経営が行われ、その中で希に成功した事例を取り上げて論を敲いても、既に上がった株価を論評しているようで面映い...
1.生活習慣病対策 我が国では生活習慣病の患者数が年々増加しています。患者数が増加することは、すなわち、医療費が増加することを意味します。厚生労働省は増加する生活習慣病に対して重点的に政策を立案実行しています。 ※生活習慣病の定義 食生活や運動習慣、休養や喫煙、飲酒などの生活習慣が、病気の発症や進行に関与している疾患のこと(生活習慣病は食事やアルコールタバコや運動、睡眠といった生活習慣の不規則や不摂生...
1.中小企業金融円滑化法の最終年度が始まる 資金繰りに苦しむ地域企業向けに、返済の猶予を推進する円滑化法が再延長された。しかし、今回の延長で最終とするとのアナウンスが行われ、出口戦略が今後1年の課題となっている。つまり、資金繰りが苦しいため返済条件の猶予を受けている企業を、今年度中に、正常に返済が出来る状態にしなければならないということだ。それができなければ、これまで何年にもわたって返済猶予に取り組んできた意味がなくなってしま...
1.はじめに 大学の研究開発成果(以下、技術シーズという)の事業化については、2001年経済産業省担当の平沼大臣より3年後までのアクションプランが公表され、特許取得件数、大学発ベンチャーの目標が設定された。その後、2003年から2009年までの足かけ7年間で、形式的な目標実績を上げてきた。しかし、産業界のイノベーションに貢献するような見るべき成果が出なかった。特に、大学への財政に寄与するような大型案件がでてきたわけで...
1.萎えていてはいけない 未曾有の被害をもたらした東日本大震災の復興事業が本格化している。一方で、被災した企業経営者の中には、あまりの事態に事業再開の意欲を喪失している人も少なくないと聞く。置かれた状況の厳しさは察するに余りあるが、元気を出してもらいたいと思う。どんなに支援の手を差し伸べようとしても、本人の自立心が萎えてしまっていたら、どうしようもないのである。 日本列島は過去に幾度となく同じような天災に見舞...
1.厚生労働省WGが明らかにしたパワハラの定義づけ 例年になく厳しい寒さが続いた今年の冬ですが、桜の便りを聞くようになると同時に新入社員を迎えたという職場も多いことでしょう。近年は「草食系男子」と揶揄されるように、若者らしい「たくましさ」や「ガッツ」にあふれた人材が減ってきている実感をお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。高い能力を持ちながらも、どこか頼りなく打たれ弱い傾向があり、ちょっと強い調子で指導をした...
1.業務活動リスク (1)業務活動リスク/販売に係るリスク 4)商慣習が未成熟な業界での取引 現在の企業活動はITや金融テクノロジーの高度な発達により、複雑かつ高度の知識が求められる取引を数多く生み出しています。このような取引は長い時間をかけて関係者によって認知あるいは整備されていないために、当事者間同士で認識のずれや誤解を生じる可能性があります。特に情報システムやコンテンツを取り扱う業界などでは、他...
今回は第11回に続き、自社開催のセミナー活動によるE社の営業拡大策について、セミナー実施後の営業アプローチを中心に紹介する。 1.セミナーフォローは迅速が決め手 セミナーセキュアUSBの拡販を目的として、月に2回の少人数制セミナーを開始したE社。ターゲットを従業員1,000名以上の大企業に絞り、USBメモリの使用禁止が、むしろ情報漏洩を助長するという斬新なテーマによって、目標である1回あたり10社の集客に成功...
5.中小企業の事業承継対策-経営の承継(マネジメント編) (1)経営承継のアウトライン 事業承継対策をスムーズに進める上で必要な各種の技術や課題についてこれまで述べてきました。それは、後継者がより多くの議決権を得るための会社法の活用であったり、税金対策であったりと、経営権の承継に焦点を絞り過ぎた課題と言えるかも知れません。 事業承継の成功は、経営権の承継だけでなく、後継者の経営による事業の維持や成長で...
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