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MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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-「無形資産に関する論点の整理」に係る補足論点(13)-
7.無形資産への配分論点4-1(追加検討②) 前回までのレポート2回において、「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」(以下、論点整理ともいいます)で示されている無形資産に関する論点のうち、「【論点4-1】のれんの償却」の追加検討②として示されている「無形資産への配分」について、日本の会計基準の取扱いと国際財務報告基準における取扱いを確認しました。今回のレポートでは、論...
2012/05/15内部監査(2)
-エイジェンシー関係と情報の非対称性-
1.エイジェンシー関係と情報の非対称性 前回は、任す・任されるの関係が結ばれるとき、当事者である二人の関係はエイジェンシー関係にあるといいました(図表1-2、再掲)。 依頼人は財産の所有者ですが、専門的知識(情報)がないためにその知識をもつ代理人に財産の運用を委託します。このように代理人に情報があって、依頼人には情報がない状態のことを情報非対称であるといいます。この情報の非対称性の...
-認識(その3)-
1.はじめに 収益認識については、平成23年1月に企業会計基準委員会から、「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」(以下、収益論点整理)が公表されました。この収益論点整理は、IASBとFASBが共同で進めているプロジェクトのなかで2010年6月に公表された公開草案「顧客との契約における収益認識」(以下、IASB・FASB公開草案)への対応と位置づけられます。本レポートでは、この収益論点整理の内容を紹介...
-収益性の実数分析(その11)-
2012-05-17 15:00追記 当記事におきまして、下記の箇所をより適切な表記へと変更いたしました。 【変更箇所】 ・1の(1)3段落目 …には、操業度を増加させる… → …には、販売量を増加させる… ・(4)操業度の増加 → (4)...
-その他の積立金-
新社会福祉法人会計基準における貸借対照表の純資産の部は、基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金、および次期繰越活動増減差額に区分されます。前回は、国庫補助金等特別積立金について解説をしましたので、今回は、「その他の積立金」について解説をします。 1.その他の積立金の定義 新社会福祉法人会計基準では、第4章貸借対照表の4純資産の(4)その他の積立金として、次のように規定しています。 その...
~ブレイクダウン(3)~
3.売上高にかかるブレイクダウンの切り口(つづき) 前回のレポートでは、売上高にかかるブレイクダウンの切り口の種類として、(A)商製品別、(B)顧客別、(C)担当者別、(D)拠点別、(E)販売チャネル別、を例に挙げて説明しました。今回のレポートでは、“売上高にかかるブレイクダウンの切り口を決める際にはどのような点を検討したらいいのか”といった観点から話を進めていきたいと思います。...
-オリンパスの第三者委員会調査報告(3)-
1.はじめに 今回のレポートでは、前々回のレポートに続いて平成23年12月6日にオリンパス株式会社の第三者委員会が作成した『調査報告書 要約版』(注1)の内容を紹介いたします。今回のレポートでは、その第三者委員会の調査に記されている「医療事業分野での大型買収案件と損失解消への利用」について紹介いたします。 2.医療事業分野での大型買収案件と損失解消への利用 (1...
-「無形資産に関する論点の整理」に係る補足論点(12)-
7.無形資産への配分論点4-1(追加検討②) 前回のレポートでは「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」(以下、論点整理ともいいます)において示されている無形資産に関する論点のうち、「【論点4-1】のれんの償却」の追加検討②として示されている「無形資産への配分」について、日本の会計基準の取扱いを確認しました。今回のレポートでは、国際財務報告基準における取扱いを確認します...
2012/04/17内部監査(1)
-内部監査とは何か-
今回から内部監査についてレポートします。なぜ内部監査が必要とされるのでしょうか。 会社組織は目的を定めて活動し、その運営が目的に適ったものであったかどうかを事後的に確かめなくてはなりません。それと同時に、より積極的に、事前にレールを踏み外すことがないような仕組みを作ることが重要です。これらの機能を担うのが内部監査だからです。今回からの一連のレポートでは内部監査の意義・内容について解説します。 1.会...
-認識(その2)-
1.はじめに 収益認識については、平成23年1月に企業会計基準委員会から、「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」(以下、収益論点整理)が公表されました。この収益論点整理は、IASBとFASBが共同で進めているプロジェクトのなかで2010年6月に公表された公開草案「顧客との契約における収益認識」(以下、IASB・FASB公開草案)への対応と位置づけられます。本レポートでは、この収益論点整理の内容を紹介...
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