会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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はじめに 本レポートでは、平成29年(2017年)7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、収益認識会計基準案)並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、収益認識適用指針案)を取り上げて、新しい収益認識の考え方を明らかにしようとしています。これらの公開草案については、既にパブリック...
政府・与党は、2018年度税制改正の一つとして、相続税に対する一般社団法人の活用による過度の節税対策を防止する改正案を検討している模様です。 2017年11月30日付けの日本経済新聞では次のように報道しています。 「政府・与党は相続税の過度な節税防止に乗り出す。一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れたり、住宅を贈与して宅地にかかる相続税を減らしたりする節税策が広がっており、2018年度税制改正で具体的な対策...
前回のレポートから、国際会計基準の解説をしています。前回のレポートでは、国際会計基準に係る名称について解説をしました。具体的には、国際会計基準に係る名称として、国際財務報告基準、IFRSs、IASなど、色々な名前をみかけることを指摘し、それらの整理を行いました。そのうえで、本レポートでは、一般的・全般的な説明をする時には、新聞や雑誌などで一般的に用いられている国際会計基準・IFRSという用語を用いることとしました。 ...
原価の分類(続き) (4)キャパシティ・コストとアクティビティ・コスト 経営能力を維持することから発生する原価をキャパシティ・コスト(能力原価)、業務活動を遂行することから発生する原価をアクティビティ・コスト(活動原価)といいます。この分類からすると、固定費はキャパシティ・コストに、変動費はアクティビティ・コストに対応します。 原価のなかには、変動費と固定費のいずれにも分類できないものもあります。操業...
-概論(その3)-
1.「観光」「ツーリズム」「ホスピタリティ」「おもてなし」という用語 「観光」という用語は、たとえば、国土交通省の外局である「観光庁」の英語名称が“Japan Tourism Agency”というように、「ツーリズム」という場合があります。また、本来は“tourism”とは概念が異なるのですが、“hospitality&rd...
今月の月次レポートでは、NPOにおける資金調達方法として、最近注目されているクラウドファンディング(Crowd Funding)について報告をしてみたいと思います。 Ⅰ クラウドファンディングとは クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、不特定多数の人々から資金を募る活動のことをいいます。クラウドファンディングは、クリエーターや起業家などの新たな資金調達の方法として、しばしば活用さ...
1. はじめに 今回のレポートから、国際会計基準の解説をしていきます。近年、国際会計基準を適用する会社が増えてきています。たとえば日本取引所グループの「IFRS適用済・適用決定会社一覧」のWebページをみてみると、以下のように国際会計基準を適用している会社、およびその適用を決定している会社の数を確認することができます。また、新聞において、以下のような、国際会計基準適用についての記事をみかけることもあるでしょう...
1.原価計算の目的と原価の諸概念 原価を計算する目的は2つあります。1つは、財務諸表の作成という外部報告目的です。損益計算を行うには、売上原価や販売費および一般管理費の発生額が分からなくてはならないし、貸借対照表を作成するには製品や仕掛品の評価額が分からなくてはなりません。会計システムはその原価データを提供するわけです。もう1つは、経営者や管理者への原価情報の提供という内部報告目的です。企業が厳しい市場競争に勝ち残っ...
はじめに 本レポートでは、平成29年(2017年)7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、収益認識会計基準案)並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、収益認識適用指針案)を取り上げて、新しい収益認識の考え方を明らかにしようとしています。今月は、提案されている収益認識の5つのステ...
-概論(その2)-
1.観光市場の分割とそれぞれの経済効果 日本のツーリズム・観光ビジネスからみると、観光の市場はいろいろなタイプのセグメントに分割できます。旅行者の在住地と旅行先を基準にとると、日本の観光産業が扱うことができる観光市場は、図表1のように、4つのセグメントに分類できます。 国内在住者 海外在住者 日本国内 国内旅行 DOMESTIC (国内消費と同じ経済効...
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