実務情報: TVS - トータル・バリューサービス

2024/04/24

800万人といわれる団塊世代が後期高齢者となるいわゆる「2025年問題」が間もなく訪れようとしています。少子高齢化に対応するために打ち出された地域包括ケアシステムでは医療・介護・福祉の一体化を図るべく、医療機関と介護施設との連携・協力を求めています。厚生労働省は、今回の介護報酬改定で、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設などの介護施設に対して協力医療機関の選定を義務付けることにしまし...

2024/04/22

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし

令和5年度税制改正において、相続時精算課税及び暦年課税の見直しが図られている。相続時精算課税制度では、暦年課税の基礎控除とは別に110万円の基礎控除が創設されるとともに、相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合に相続時にその課税価格を再計算する見直しが行われた。暦年課税では、贈与を受けた財産を相続税に加算する...

2024/04/22

水産庁の実証実験参加に必要な経費として交付される助成金は漁協に交付されたもので、審査請求人が漁協から受取る操業料は役務の対価に該当すると判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】事業者が受け取る金員が、役務を提供したことへの反対給付であれば、その金員は資産の譲渡等の対価（役務の対価）として、消費税の課税取引である。一方、事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金や助成金、補助金で、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しない（消費税法基本通達5-2-15《補助金、奨励金、助成金等》）。漁業...

2024/04/19

株主総会における弁護士の議決権代理行使

第１はじめにわが国においては、上場会社、非上場会社を問わず、議決権行使の代理人を株主に限定する旨の定款の規定が置かれています。そして、判例により、そのような定款の規定は有効と解され、多くの会社において、株主ではない弁護士が議決権の代理行使をすることを認めていませんでした。そのため、株主間や、株主と会社間に争いがあり、株主が弁護士を代理人として総会に出席させ、質問をさせ、議決権を行使させたいというニーズは...

2024/04/18

国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(30)

2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものであり、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性がありました。そのため本レポートでは、当該ED(...

2024/04/17

社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第11回）

前回以前より、令和2年の6月の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」の設置について言及しました。こ...

2024/04/15

源泉徴収義務者に誤って徴収された金額の支払を直接に請求することになると判断した事例（一部取消し、棄却）

【裁決のポイント】所得税の源泉徴収額が税法の規定より多かった場合に、受給者は、どこに、税を戻してくれるよう請求することになるか。この点について、最高裁の平成4年2月18日判決があり、受給者は国（税務署）に直接請求できず、国との間に源泉徴収をした支払者が入る。本件の審査請求人は法人の元代表者で、法人に提訴されて敗訴し、法人に役員給与の一部を返還したのち、法人に返還...

2024/04/15

相続登記の義務化

令和６年４月１日から相続登記が義務化された。相続等により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが義務付けられる。同日以前に相続した不動産も対象となるほか、正当な理由がないのに登記申請を怠ったときは10万円以下の過料の適用対象となる。相続登記が未了の原因は様々だが、最も多いの...

2024/04/12

昨今労務事情あれこれ（196）

従業員の副業・兼業を認める際の企業の対応

１．はじめに雇用環境の変化や働き方の多様化に伴い、副業・兼業（以下「副業等」）への関心が高まっています。これまで終身雇用型の日本企業の多くが従業員の副業等を禁止としてきましたが、2018年に国が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）を策定し、副業等の可否を含めた企業の取り組みを公表することを推奨するようになりました。このガイドラインはその後、2020年、2022年に改定され現在...

2024/04/11

中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(14)

目標値の継続的な管理

１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、原価の目標値を継続的に管理するためのポイントを説明します。２．明確な判断基準を用いた原価管理前回の記事で、原価低減の目標値を決...