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    2010/09/10
    経理システムの具体的な活用(普通預金、当座預金)
    3．普通預金 通常は、普通預金の通帳コピーから経理処理することが多いでしょう。普通預金の通帳コピーに勘定科目印を押してコンピューターに入力します。 (1) 入金：売掛金の入金は、売掛金管理表で入金額の確認 (仕訳・伝票)→ コンピューターにインプット (2) 大口の支払い：納品書・請求書・領収書などとチェックして保管 → (仕訳・伝票)&rar...
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    2010/09/09
    譲渡所得のポイント　第5回
    「固定資産の交換」
    1 特例の概要 資産を交換した場合や現物出資した場合は譲渡所得の課税対象となり、原則として交換取得資産が譲渡収入金額となります。例えば土地を現物出資した場合は、代わりに取得する株式の価値が収入金額となります。 例外として固定資産の交換の特例があります。一定の要件を満たす交換が行われれば、譲渡がなかったものと見なされます。 農地や宅地が飛び地になっている場合、ちょうど隣地の所有者が同様の...
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    2010/09/08
    納税義務の免除の特例（3）
    1．基準期間のない法人の納税義務の免除の特例 (1)制度の趣旨 新設法人を基準期間がないことだけを理由に免税事業者とすることは、次の観点から問題があるため、平成9年4月1日より資本金1,000万円以上の新設法人について、設立当初の2年間は納税義務者とすることになりました。 事業者免税点制度を有する中小零細企業の納税義務への配慮 課税の公平 (2)制度の内容 その事業年度の基準期間がない法...
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    2010/09/07
    生命保険金課税の帰属年度
    契約者 被保険者 受取人 課税形態 (1) 夫 夫 妻 相続税 (2) 子 子 母 相続税 (3) 妻 夫 妻 所得税(一時所得) (4) 妻 夫 子 贈与税(妻から子) 1．満期保険金 契約者が満期保険金受取人の場合 ...
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    2010/09/06
    長澤則子の国際税務　外国税額控除
    やむを得ない事情って何？
    現在、富裕層の方々の資産運用は、国内のみならず海外でも行われています。そのため、外国での所得について「外国で税金を支払ったから、日本では支払わなくてもいいのではないか」と誤解される方がいらっしゃいます。日本の居住者（非永住者以外の居住者）は外国での所得を含むすべての所得が日本での課税の対象です。 また、税務署から外国所得の漏れが指摘され、修正申告をすることになり、「海外で支払った税金は二重課税...
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    2010/09/06
    グループ法人税制　質疑応答事例公表
    平成22年度税制改正では、グループ法人税制として、譲渡損益調整資産の課税繰延べ制度や、寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入、適格現物分配などの様々な制度が創設・改正された。これらについては、既に法令解釈通達が公表されているが、法令通達からは判断がつかない細かな取扱いについて、より実務的な情報が求められていたところだ。 そこで、この度、国税庁は、グループ法人税制に関する質疑応答事例を公表した（法人課税課情報第4号、審...
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    2010/09/06
    年金の払込・受取期間中の税務
    1．保険料払込期間中の税務 保険料払込期間中に保険契約を解約した場合、契約者が死亡した場合、及び被保険者が死亡した場合の税務取扱いは次の通り。 (1)解約した場合 契約者 被保険者 年金受取人 課税上の取扱い Ａ Ａ Ａ 契約者に支払われる解約返戻金に対し、所得税･住民税課税(Ａに一時所得) Ａ Ｂ Ｂ 契約者に支払われる解...
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    2010/09/06
    航空貨物の運送にかかわる業務が輸出免税取引に該当しないとされた事例
    〈主たる争点〉 中国を仕向地とする航空貨物の運送にかかわる業務を営む控訴人が、同業務に係る取引が消費税法７条１項所定の輸出免税取引に該当するとして、税務署長に対し同業務に係る課税標準額を０円とする消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）の確定申告（還付申告）をしたところ、税務署長から、上記業務が輸出免税取引に当たらないとして消費税等の更正処分等を受けたことから、控訴人が処分の取消しを求めた。主な争点は、控訴人の取引が...
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    2010/09/03
    生命保険の契約転換の取扱い
    1．契約転換に課税されますか この課税上の取扱いは、｢契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱い｣(昭53.2.10 直資2-36、直所3-5)に定められています。 ｢契約者と保険料負担者が同一である場合には、課税所得は発生しない。｣ 直資2-36、直所3-5、昭和53年2月10日 別紙1 契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて (昭和53年1月5日付企第1号照会...
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    2010/09/02
    グループ法人課税制度の検証(8)
    平成22年度税制改正徹底解説〔グループ法人課税制度の検証〕
    III．100％グループ内の法人間の現物分配 1．「新税制の内容」 (1)「現物分配制度の概要」 現物分配とは、剰余金の配当又はみなし配当により株主等に金銭以外の資産を交付することをいう(法法2十二の六，十二の六の二) (2)適格現物分配＝現物分配のうち完全支配関係がある内国法人の間で行われるもの(法法2十二の五) (3)適格現物分配は組...
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