デイリーニュース

（株）タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

1013件中 (1 - 10件表示)

<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>

2010/09/10 財務省、他へ移行不能な適格退職年金の優遇継続を要望

＜税制改正＞財務省は、租税特別措置等に係る政策の事前評価書において、制度的に他の企業年金等へ移行できない適格退職年金に係る税制優遇措置及び適格退職年金の積立金に対する特別法人税の撤廃若しくは課税停止措置の延長を行う方向で、2011年度税制改正要望に盛り込んだ。支えあう社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築を目指すとして、金融庁、厚生労働省も要望している。適格退職年金は、受給...

2010/09/09 環境省、「地球温暖化対策のための税」の創設を提唱

＜税制改正＞環境省は、2011年度税制改正要望のなかで、「地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化」として、「地球温暖化対策のための税」の創設を提唱している。2010年度税制改正大綱において、「2011年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討を進める」こととされ、所得税法等の一部を改正する法律附則にも規定されていた。「地球温暖化対策のための税」の骨子は以下のとおり。ガソリン、軽油、重油、灯油、航...

2010/09/08 国税庁、2011年度定員要求で1087人の増員要求

＜国税庁＞国税庁がこのほど発表した2011年度定員・機構要求によると、2011年度の定員要求については、今年７月27日に閣議決定された『平成２３年度予算の概算要求の組換え基準について』において、「人件費についても、各大臣において抑制・削減に取り組む」こととされたことを踏まえ、増員要求を厳に抑制することとされているなか、「税制改正等への対応」や「調査・徴収体制の充実強化」の観点から1087人の増員要求を行った。ただし...

2010/09/07 経産省、法人実効税率の引下げなど税制改正要望

＜税制改正＞経済産業省がこのほど発表した2011年度税制改正に関する要望によると、経済成長及び雇用確保を実現するための産業競争力の強化の観点から、(1)法人実効税率の引下げ、(2)研究開発投資の充実のため、研究開発促進税制の税額控除限度額の引上げ（20％→30％）措置の維持、(3)日本のアジア拠点化のため、他のアジア諸国に比肩しうる税制優遇制度を創設、(4)ナフサや石炭の原料用途免税等の恒久化、などを掲げた ...

2010/09/06 日本経団連が国際課税関係の改正を経産省に要望

＜税制改正＞日本経団連は、2011年度税制改正要望の中で国際課税関係の改正の実現に力を注いでいる。日本経済の浮沈の鍵を握る輸出企業の国際競争力支援のため、法人税率の引下げとともに国際課税問題も競争力維持には欠かせず、経産省のヒヤリングでも、(1)移転価格税制の見直し、(2)租税条約ネットワークの充実･拡大、(3)直接外国税額控除制度の見直し、(4)タックス･ヘイブン対策税制の適切な執行、の４項目を要望した移転価格税...

2010/09/03 拡充された中小企業等基盤強化税制

＜法人税＞青色申告書を提出する特定中小企業者等が、1987年４月１日から2011年３月31日までの期間内に、新品の事業基盤強化設備を取得等し、事業の用に供したときは取得価額の30％相当額の特別償却を行うことができる。また、一定の特定中小企業者等については、特別償却に代えて取得価額の７％相当額の税額控除（当期の法人税額の20％相当額を限度）を選択適用することができる。これが、中小企業等基盤強化税制である。この中小企業...

2010/09/02 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂

＜その他＞中小企業庁はこのほど、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等の申請のためのマニュアルである「中小企業経営承継円滑化法作成マニュアル」の改訂版を作成・公表した。所得税法等の一部を改正する法律に盛り込まれた「非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度」の内容及び「経営承継経円滑化法施行規則」の改正を踏まえて、４月１日に施行規則が改正されたのに伴い、改訂したもの。 2010年度税制改正における「非上場株式等...

2010/09/01 12月末で廃止される住宅資金の社内融資の課税特例

＜所得税＞ 2010年度税制改正では租税特別措置の大幅な見直しがあり、そのなかで給与所得者等が住宅取得資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例が今年12月31日の適用期限の到来をもって廃止される。同特例は1966年に創設され、約43年間にわたって企業の福利厚生の一環として活用されてきたが、ここ数年の景気悪化からの社内融資制度や利子補給金制度の実施企業数の減少に加え、住宅ローン控除と併用できることなどから廃止が決まった。 ...

2010/08/31 家屋と名義が異なる土地のみの譲渡も特別控除の対象

＜譲渡所得＞妻名義の家屋を取り壊した後、その家屋の敷地である夫名義の土地のみを売却した場合でも、措置法通達に定める「居住用土地等のみの譲渡」の要件に該当する場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除が認められることが、高松国税局への納税者の事前照会で分かった。納税者は、「居住用土地等のみの譲渡」の要件に該当すれば、「家屋と土地の所有者が異なる場合の特別控除の取扱い」の要件も満たしているかを照会した。特別控除の特例は、...

2010/08/30 2010年度国専合格者は1988人、約３割が女性

＜その他＞人事院人材局は20日、今年６月から７月にかけて実施した2010年度国税専門官採用試験（大学卒業程度）の合格者数が、昨年度より319人少ない1988人だったと発表した。採用予定者数は同250人少ない800人に対し、申込者数は3189人多い２万22人と過去最多だった。倍率は10.1倍（昨年度7.3倍）。合格者数1988人は、採用予定者数の減少に伴い、昨年度（2307人）に比べ13.9％減少している。合格者のう...

1013件中 (1 - 10件表示)